政府、与党は９日、少額投資非課税制度（ＮＩＳＡ）の見直し案を固めた。長期積立枠「つみたてＮＩＳＡ」は令和１９（２０３７）年末までの期限を５年間延長し、これから積み立てを始める人も当面は２０年間、非課税で投資できる期間を確保する。第５世代（５Ｇ）移動通信システムの普及を促すため、設備への投資額の９％を法人税などから控除する税優遇策を創設する方針も固めた。
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自民党税制調査会が９日午前、非公式の幹部会合を開き、５Ｇへの優遇策などを議論した。公明党とも協議し、１２日にも策定する２年度の与党税制改正大綱に盛り込む方針だ。
ＮＩＳＡは、年１２０万円まで非課税で投資できる一般型が、短期売買に使われているとの指摘があり、安定的な資産形成につなげるため、６年から新制度に移行する。短期売買にも使える年１０２万円の枠と、長期運用に適した投資信託などに対象を絞った年２０万円の枠の「２階建て」とし、非課税投資枠は合計で１２２万円とする。
引用：産経新聞
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