新型コロナウイルスの感染者増加により、急速に経済が停滞したコロナショック。今回のコロナショックをきっかけに、貯蓄や資産形成の必要性を肌に感じている人も多いのではないだろうか？
コロナショック渦中で、注目を集めいているのがNISAだ。2020年3月の税制改正により、2024年からNISAが新しくなることが決定し、興味を持つ人が増えた。金融庁の集計によれば、口座総数は年々増えており、2014年1月の制度開始当初の約475万口座から、2019年12月時点では約1,365万口座となっている。
NISAはどんな制度か、新NISAの特徴は何か、NISAの始め方を解説していく。
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■NISAとは
NISAは、投資で得た利益に対する課税を、非課税にできる制度だ。本来、投資で得た利益には、約20%の課税がされる。株式や投資信託などで10万円の利益を得たとしたら、2万円以上の税金を支払う必要がある。
NISAはその税金を非課税にできるため、資産形成をする投資家にとって、得になる制度だ。証券会社や銀行でNISA口座開設の申し込みをすれば、誰でも簡単に利用できるようになる。
■NISAとつみたてNISA
NISAには、一般NISA（以下、NISA）とつみたてNISAがある。両者の主な違い、投資額と利用期間、投資できる商品の種類だ。
NISA口座で非課税にできる額は、毎年120万円だ。投資額が120万円を超えると、超過額が、特定口座という課税口座に移される。NISAを利用できる期間は5年間で、合計600万円を非課税枠として投資可能。投資できるのは、上場株式や投資信託で幅が広い。
つみたてNISAの投資額の上限は、毎年40万円だ。期間は20年間で、合計800万円が非課税になる。投資対象は、主に政府が厳選した投資信託で、より安定した投資をしたい人に向いている。
■新NISAの特徴
2024年からは、新NISAが始まる。現行NISAからの変更点は、非課税枠が2階建構造になることだ。1階部分は、非課税枠が毎年20万円で、2階部分は102万円となっている。1階部分を使わないと2階部分は原則使えない。ただし、1階部分を少しでも利用すれば、2階部分も使える。
1階部分と2階部分では、投資できる金融商品も異なる。1階部分は、つみたてNISAと同じで、主に政府が選んだ投資信託だ。2階部分は、現行NISAと同じで上場株式や投資信託など幅広い金融商品から選べる。
2階建構造に変更される理由は、国民に、より安全で安定的な投資活動をしてもらうためだ。1階建で厳選された安全な投資先に、少額で投資経験を積んでいくことを念頭に置いている。
今からNISAを使って投資していれば、新NISAには自動的に移行できる。資産形成は早ければ早いほど、余裕を持って準備が可能だ。コロナショックのような緊急事態にも、対応できるだろう。今のうちから、将来に備えよう。
引用：財経新聞
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