ミレニアル世代に響く保険の仕組み。P2P保険でさまざまなリスク回避

admin

6年前

もうこれからはモノを買うのではなく、借りる時代。
シェアリングエコノミーが日本の経済システムに拡充している。

代表格は、Airbnbの「民泊」、Anycaの「カーシェアリング」、SPACEMARKETの「空きスペース貸し」、Timebankの「時間やスキル貸し」などではないだろうか。このように様々なものが不特定多数の利用者によって共有されていて、しっかりビジネスとして展開されている。

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ミレニアル世代に響く保険の仕組み。P2P保険でさまざまなリスク回避

今のミレニアル世代にあてはまる動向であり、人とのつながりに対して躊躇なくアグレッシブに行動する彼らにとは非常に相性が良いだろう。
ミレニアル世代とは、平成初期（1989年～1995年）に生まれた世代のこと。団塊ジュニア世代の子供と重なる。インターネット環境が整ったころに育った最初の世代で、パソコンよりスマホやタブレットを駆使して情報を収集し何もかもをつないでしまう。
「貸す人」と「借りる人」また「借りる人」と「借りる人」などを直接つなぐIT技術とSNSなどのシステムの充実が勢に拍車をかけている。

P2P保険とは

P2P（ピアツーピア）とは元々はIT用語で「特定のサーバーを介さずに端末同士が直接通信すること」を指したが、現在はもっと広く「利用者同士を直接つなぐ仕組み」を意味する。
それを保険に適用した「P2P保険」とは、ひとつの保険を「グループ購入」するような仕組みで、同じ保険の加入者同士がつながることで保険料を抑える。

スマホ、ITとくればtechnology。昨今、fintech（フィンテック）が騒がれているが、保険版フィンテックを意味する「Insurtech（インシュアテック）」をご存知だろうか。
日本ではフィンテックほど代表格が無いので、あまり聞きなれないかもしれないが、海外では非常に注目されている。

P2P保険のパイオニア「Friendsurance」

2010年にドイツで設立された「Friendsurance」

代表者は、Janis Meyer-Plath (Co-Founder, Chief of Marketing & Sales)
Friendsuranceは3名の協同経営者によって設立された。
Janis Meyer-Plath氏は石油関連会社社員、Sebastian Herfurth氏は法学博士で公務員、Tim Kunde氏はコンサルタントというそれぞれ異なる経歴の持ち主である。
彼らは創業以前から友人関係にあり、保険業界を根本からひっくり返すという野望のもと集まって独立した。

P2P保険において、加入者は知人間でグループを作る。グループのメンバーの保険料の一部をプールとして管理し、保険金を支払う際にプールの資金を利用する。プールの金額で保険金を払いきれないときのみ、保険会社から支払うという仕組みである。

AIと行動経済学をビジネスモデルに位置づけたアメリカの「Lemonade」

ソフトバンクが1億2,000万ドル（約135億円）の出資をしたことで話題になった「Lemonade（レモネード）」

ニューヨークに拠点を置くP2P損害保険会社。
組織構造はデラウェア州のLemonade, Inc,の下にニューヨークの保険会社Lemonade Insurance Company、ニューヨークの保険代理店Lemonade Insurance Agency, LLC、イスラエルの技術と研究開発Lemonade, Ltdが存在し、一般的にレモネードとはこの子会社3社を指す。

レモネードは自社を「特定の目的のために構築された、テクノロジファースト、垂直統合型、レガシーフリーの保険会社であり、世界初のP2P保険会社である」と謳っている。米国内のインシュアテックのスタートアップの多くは仲介業務に徹しているが、レモネードは自社の保険商品を販売しているという特徴がある。

2015年4月にPowermat社長ダニエル・シュライバーとFiverr.com創業者のシャイ・ウィニガーによって設立された。元々保険業界と関わりのなかった2人によって作られたため、従来の保険会社とは異なる要素が多く人工知能(AI)と行動経済学をビジネスモデルの中心に位置づけていて、特に、保険に初めて加入する若い世代から支持されている。

Lemonadeの最も特徴的なのは、物件オーナーは自らが興味・関心のある社会課題のグループに入る。
社会課題の中には貧困支援や病児支援などがあり、さらに、そのグループ毎に保険金のプールが用意されている。通常、保険料の余剰金は保険会社の利益になるものだが、Lemonadeは、保険金の余剰金が社会課題に関係した団体に寄付されるという設計になっている。

日本でもjustInCase（ジャストインケース）という会社が2018年3月にスマホの画面割れに特化したP2P保険を開始している。

今後、フィンテック同様にインシュアテックが流行るかもしれません。