日本政府が掲げる「2023年までにユニコーン20社」
ユニコーン企業とは、評価額が10億ドル以上の未上場のスタートアップ企業。「創業10年以内」「評価額10億ドル以上」「未上場」「テクノロジー企業」といった4つの条件を兼ね備えた企業を指す。上場を果たすなどして、この4条件から外れればユニコーン企業ではなくなる。
過去5年間で、実はスタートアップ企業の資金調達の総額は4000億円！
2013年には、855億円だった金額が4.7倍へと大きく膨れている。
日本発のユニコーン企業は「メルカリ」
メルカリは上場前に175億円を調達し、過去のスタートアップの調達規模を大幅に上回った。
4000億円もの資金調達金額を支えるのは、トヨタ自動車、LINE、KDDIなどの事業会社による大型投資。
時価総額100億年をこえる企業が60社超えるという現状を鑑みると、2019年国内二社目となるユニコーン企業が出てくることが期待される。
その中で、Forbes Japanが発表した日本のスタートアップ大図鑑の中から、フィンテック関連のスタートアップを5社厳選して紹介します。
THEO（テオ）
1つの国の1つの資産に偏った「円預金」から、世界の資産にバランスされた「分散投資」へ。
THEOは、テクノロジーを活用することで、誰もが、時間や手間をかけることなく、合理的な資産運用を行うことができるサービス。
THEOは、世界86の国・地域にわたり、 最終的な投資対象は11,000銘柄以上を誇っている。月に一度、リバランス（ポートフォリオの組み換え）を行っている。
FOLIO（フォリオ）
「VR」や「京都」など、多彩なテーマからえらんで投資ができるオンライン証券。
フォリオでえらべるテーマは、プロが選定した10社の有望企業で構成。10社にリスク分散させた投資をすることで、誰でもかんたんに資産運用を楽しむことができる。
Paidy（ペイディー）
オンラインショップで最もカンタンに利用できる決済サービス。事前登録やクレジットカードは必要なく、携帯電話番号とメールアドレスのみで決済可能。近くのコンビニまたは銀行で、まとめて月1回お支払いでOK。
Origami（オリガミ）
「お金、決済、商いの未来を創造する」というミッションのもと、キャッシュレスを実現するプラットフォームを提供。
Kyash（キャッシュ）
誰でも簡単にVisaカードが発行でき、決済金額の2%が還元される。リアルタイムの利用履歴や一時ロックなどスマホで管理。 チャージしたお金は手数料無料で友達に送金可能。
2019年 フィンテック業界からますます目が離せない。