【シンガポール=谷繭子】シンガポール政府は、新型コロナウイルスの感染拡大による企業のリストラ拡大を抑制するため、新たに1億2500万シンガポールドル（約100億円）の補助金を支給することを決めた。中小の金融機関や新興のフィンテック企業が対象。社員を解雇せず、デジタル化の推進や社員教育に力を入れた企業にそれぞれ支給する。
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顧客サービスやリスク管理のデジタル化、サイバーセキュリティー、人工知能（AI）の導入などについて、費用の80%（上限12万シンガポールドル）を補助金として支給する。
フィンテック企業に対しては、金融機関との協業や共同実証実験をクラウド上でできるプラットフォーム「APIX」を半年間、会費無料で利用できるようにもする。フィンテック企業は資本基盤の弱いスタートアップ企業が多い。コロナの影響下でも新事業の企画や実験ができるように支援する。
雇用維持に向け、社員教育に積極的な企業も支援する。社員が専門教育を受けた場合、費用の最大90%を補助金で負担する。社員に教育の機会を与えた会社には手当も支給する。国は、企業が余剰人員の解雇を最小限に抑え、人材の専門能力を引き上げることを促す。
新施策には、新卒者や他業種から転職者を採用した金融機関には、給与を2千シンガポールドルまで国が負担する内容も盛り込んだ。
引用：日本経済新聞
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