昨年9月には島根銀行、11月には福島銀行、今年1月には筑邦銀行と相次いで業務提携を発表したSBIホールディングス（以下、SBI）が、なぜか警察当局から注目されているという。なぜなのか？
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マイナス金利政策によって次第に厳しさを増す地銀。金融庁は、体力のない銀行が経営に行き詰まる前に業務提携や合併などの再編を促しており、そういう意味では、SBIと地銀の業務提携は歓迎すべき出来事といえる。SBIの北尾吉孝社長は「第4のメガバンク構想」をぶちあげ、年度内に地銀10行程度が参加する共同出資会社を設立するとしており、今後、どの銀行が参加するのか注目されている。
この構想になぜか警察が注目している。SBIと中国企業とのつながりだ。
昨年12月下旬、SBIは中国の大手民間金融機関の平安グループの子会社「ワンコネクト」と共同で「SBIワンコネクトジャパン」を設立すると発表した。
平安グループとは、銀行・保険・投資など金融事業を中心に、ヘルスケア、カーライフ、不動産等の事業も手掛ける世界最大級の金融グループで、ワンコネクト社が提供するフィンテックサービスの基盤は中国国内の商業銀行をはじめとした銀行の99％、保険会社の46％をカバーしているという。
ワンコネクトジャパンは、平安グループが提供しているフィンテックサービス基盤を日本国内に構築し、銀行・保険・証券等の幅広い金融領域において、日本の金融機関向けに展開していく予定だ。
要するに、平安グループの金融IT技術を業務提携している日本の金融機関に利用しようというわけだ。ここに警察の公安当局が目を向けているという。
「米政府が中国のファーウェイ製品に安全保障上のリスクがあると懸念しているのと同じで、中国側に日本の金融機関が持っている個人情報などを抜き取るんじゃないかという懸念を持っているのです。SBIと中国とのつながりにも公安は非常に興味を持っていますよ」（警察関係者）
SBIグループにはオンライン証券やネット銀行などもあり、情報漏えいに関しては堅牢なはずだ。中国側に漏れることなどあるのだろうか。これについてSBIにたずねると、
「現在SBIグループが共同利用を想定して構築を進めているプライぺートクラウドやAML（アンチマネーロンダリング）・KYC（本人確認義務）等のシステムは、ワンコネクト社との合弁会社が提供予定のものではございません。また、日本に設立するワンコネクト社との合弁会社は、ワンコネクト社が保有する最先端のフィンテックサービスプラットフォームのアーキテクチャを踏襲するものの、
日本における各種法令や規制に準拠するとともに、お客様の情報保護を重視したフィンテックサービスプラットフォームを日本国内のクラウド環境で新たに構築し、日本の金融機関向けに展開していく予定です。つきましては、本取り組みが中国への情報流出につながるということはないと考えています」
との答えだった。噛み砕くと、金融IT技術はワンコネクト社のものを利用するが、日本国内のルールに基づいたもの新たに構築しするので中国への流出はない、というものだ。もし情報が漏えいするようなことがあれば、信用に傷がつく。そのあたりは万全の対策を取っているはずだ。
世界を二分するほどに成長した中国。我々はその大きさと技術の急成長ぶりに戸惑っているだけかも知れない。
引用：AreaBiz fukuoka
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