SBIホールディングスは、国内初となるセキュリティトークンオファリング（Security Token Offering、以下「STO」）に関連するビジネスを、同社グループとして開始すると発表した。
STOとは、発行体が従来の株式や社債などに代わり、ブロックチェーン等の電子的手段を用いて発行する有価証券等である「セキュリティトークン」により資金を調達するスキーム。2019年5月31日の金融商品取引法の改正及び関連する政令の改正によって「電子記録移転有価証券表示権利等」として規定され、法令に準拠した形での取扱いが可能となった。
SBIグループは、2020年5月1日の改正金融商品取引法の施行後、国内初となるSTOビジネスを、順次開始していく。現在発表されているのは3つのビジネスだ。
・SBI e-SportsによるSTOを用いた第三者割当増資（2020年10月下旬）（予定）
・事業会社を発行体とするデジタル社債の公募取扱い
・その他STO（ファンド型）の公募取扱い
引用：MONEY zine
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