通貨メディアCoindeskによれば、決済大手のPaypalが、Paypal及び傘下の送金アプリVenmoに暗号資産（仮想通貨：cryptocurrency）売買機能を追加する可能性があるという。Coindeskに対し、情報筋は次のように語ったという。
現段階では、どの暗号資産が売買可能になるのかという点や、いつサービスがローンチされるのかといった情報は明らかになっていない。しかし別の情報筋は、3カ月以内とコメントしている。
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米国の若者に人気の決済・送金アプリとしては、SquareのCash Appが既にビットコインの売買機能を提供しています。しかしPayPal及びVenmoもとなると、米国の若者層にとって、暗号資産がグッと身近なものになるはずです。
CashAppのビットコイン売買事業は好調で、売り上げだけを見ればCashAppのその他のサービス全ての収益を上回るほどです。同社の他にも、英国発のチャレンジャー・バンクや株式投資アプリRobinhoodなども既に暗号資産の売買サービスを提供しています。今回のPaypalの意思決定が本当であれば、こういった先行者らの成功事例をふまえた可能性が高いでしょう。
Coindeskによれば、現在PaypalとVenmoにはそれぞれ3億2,500万人と5,200万人のユーザーがいるといいます。米国が最初のサービス展開エリアのみになると予想されますが、それでも十分過ぎるほど多くの人に暗号資産売買の機会が与えられることになります。
Paypalは2019年、FacebookのLibraプロジェクトに加盟していたものの、その後規制当局からの圧力により脱退しています。しかし2020年にブロックチェーンリサーチ関連の人材募集を行っていた事実もあり、フィンテック企業として着々と市場参入を検討していた様子が伺えます。
決済関連のフィンテック企業による売買機能の提供という意味でいえば、同社は紛れもなく後発であり、現時点で大きなビハインドを背負っています。しかし確かな規模のユーザーベースを武器に、着々とサービスを成長させていくことでしょう。今後の公式発表が待たれます。
引用：BRIDGE
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