西村経済再生担当大臣は、ＮＨＫの「日曜討論」で、今週19日から、社会経済活動は次の段階に入るとしたうえで、業界ごとに作成したガイドラインを進化させていき、感染防止策と経済活動の両立に取り組む考えを示しました。
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この中で、西村経済再生担当大臣は、今週19日から、都道府県をまたぐ移動の自粛を全国で緩和するなど社会経済活動は次の段階に入るとしたうえで、「大事なことは感染防止策をしっかりと講じてもらうことだ。それぞれの業界で作ってもらったガイドラインを、人工知能の力も借りながら、飛沫がどう感染につながるかなどのシミュレーションも行って、より進化させ、感染防止策と経済活動の両立に取り組んでいきたい」と述べました。
また、これまでの政府対応の検証について、「しっかりと第三者の目で見ていただきたいと思っているが、もう少し事態が落ち着いたところで、検証していただければと思っている」と述べ、感染が収束した段階で、専門家などの第三者を交えて行うことも検討する考えを示しました。
さらに西村大臣は、持続化給付金を振り込む際の振込手数料の費用がかさんでいるとしたうえで、フィンテックなどの新たな金融サービスの広がりに合わせて、手数料を下げる方策を検討するほか、世界経済で保護主義的な傾向の強まりが懸念されるとして、自由で公正な貿易や投資環境の確保に向けた今後の政策について、今週中にも懇談会を設け、検討を始めることを明らかにしました。
引用：NHK
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