丸井グループは5月12日、2026年3月期を最終年度とする中期経営計画を発表した。
急速な事業環境の変化が予測される中、前中期経営計画の目標を早期に達成し、さらなる企業価値の向上を実現するため、2026年3月期を最終年度とする5カ年の新中期経営計画を策定したもの。
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中計では、小売、フィンテックに「未来投資」を加えた三位一体のビジネスモデルを創出する。未来投資には、共創投資と新規事業投資が含まれる。
資本政策では、小売は定借化にともない安定化も、自己資本比率は依然として高い水準のため、この余剰資本を再配分し、自己資本比率25％前後を目標にバランスシートの見直しを進める。
また、5年間の基礎営業キャッシュ・フロー2300億円を、未来投資を含めた成長投資に800億円、資本最適化のための自社株取得に500億円、株主還元に1000億円を配分する計画だ。
小売では、コロナによる市況の悪化が懸念される中、これまで取り組んできた百貨店業態のトランスフォメーションをさらに推進し、新たな成長を実現する。店舗を「オンラインとオフラインの融合」のプラットフォームと位置づけ、EC中心に展開する新規事業がさまざまなイベントを開催し、このイベントが来店動機となる店づくりを進める。また、これらのイベントをフィンテックと連携し、丸井の店舗だけでなく全国の商業施設で展開することを視野に、事業化を目指す。
フィンテックでは、4月からスタートした新カード、新アプリを通じて、UXを飛躍的に高め、LTVのさらなる向上を図る。また、ゴールドカードに次ぐ第二の柱に成長してきた、アニメに代表されるコンテンツカードなど、「一人ひとりの『好き』を応援する」カードを拡大する。
リアル店舗中心の会員募集を見直し、ネット入会の比率を高めるほか、拡大が見込まれるEC・ネット関連サービス、家賃などを中心に家計シェア最大化の取り組みを強化することで、5年後の取扱高は2倍の5兆3000億円を目指す。
また、50万人以上のお客に再生可能エネルギーをエポスカード払いで利用してもらい、CO2削減とLTV向上の両立に挑戦する。
未来投資では、サステナビリティ、ウェルビーイングなどのインパクトと収益の両立をめざしてイノベーションを創出する。新規事業投資は社内からのイノベーション創出、共創投資は社外からのイノベーション導入を目指す。
新規事業は、ECを中心にメディア、店舗、フィンテックを掛け合わせた独自のビジネスモデルを構築する。
共創投資は、共創の理念に基づき、共に成長し価値をつくる取り組みを進め、小売・フィンテックへの貢献利益と、ファイナンシャルリターンの両方を追求する。
引用:流通ニュース
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