米銀ＪＰモルガン・チェースのジェイミー・ダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）は15日、フィンテック新興企業が不公正なビジネスを行っているとしてけん制する発言をした。
アナリストとの電話会議で「不公正な競争の事例が複数ある。これについてわれわれは最終的に何かすることなる」と語った。
多くのフィンテックはデビットカード取引で、ＪＰモルガンなどの金融機関が課金を認められていない高額な手数料から収入を確保しているが、米大手銀行はダービン修正条項の制約を受けている。この規則はデビットカードの取引ごとに金融機関が小売業者に課金できる手数料に上限を定めるものだが、資産が100億ドル（約１兆400億円）未満の金融機関には適用されず、異論も多い。
米金融当局のデータによると、取引１件当たりの手数料は適用対象外の金融機関で約54セントだが、対象となる金融機関は約22セントだ。これは少額に見えるが、合計すると大きい。 小売業界では電子決済の手数料支払いが年間1000億ドルを超えることが多い。
引用Bloomberg
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