顧客の自宅などを訪問する営業活動によって、新型コロナウイルスの感染を広げてしまうことがないよう銀行がオンライン会議のシステムを使って、資産運用や相続などの相談業務を始めています。
三井住友信託銀行は、今月から一部の店舗にオンライン会議のシステムを導入し、相続の手続きを進める部門の担当者などが活用しています。
この日は都内の店舗と埼玉県の顧客の自宅、それに顧客の娘の自宅の３か所をオンラインでつなぎ、相続の仕組みや必要な手続きについて説明していました。
信託銀行によりますと例年、お盆の時期に家族が集まったところで相続のことが話題になり、信託銀行への相談が増えるということです。
いつもならば対応のために自宅を訪れますが営業活動によって感染が広がらないようことしは今後、すべての店舗にシステムを導入して活用する計画です。
個人企画部の松尾千聖さんは「オンラインでの相談を手段のひとつとしてどんどん推進していきます」と話しています。
オンラインで相談した顧客の男性は「感染のリスクを抑えて相談できるのはありがたいです」と話していました。
三井住友銀行も来月までに個人向けに資産運用などの営業を行うすべての店舗にオンラインのシステムを導入します。
また三菱ＵＦＪ信託銀行も不動産売買の際の重要事項の説明をオンラインで行うなど、対応が広がっています。
引用：NHK
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