国際金融都市を目指す大阪府・市は１４日、進出を希望する海外の金融機関や投資家向けの相談窓口を、同市北区のビル内に開設すると発表した。事業開始にあたって日本国内での認可取得などについて、英語でも相談できる窓口とする。国際金融都市構想に向けた戦略の検討が進むなか、施設の開設が機運醸成につながりそうだ。
窓口は「国際金融ワンストップサポートセンター大阪」の名称で、阪急梅田駅直結のビルに入居して１５日に開設する。来年度以降は移転する可能性もある。
運営は派遣大手のパソナが請け負う。認可取得をはじめ、同社のネットワークを生かして、手続きのための弁護士や専門家探し、人材採用、住環境など生活面の相談も受け付ける。官民で設立した「大阪外国企業誘致センター」とも連携する。
銀行、証券会社、資産運用会社、投資ファンドなど幅広い業態への対応を検討している。東京都内にも同様の窓口があり、大阪でも開設が待たれていた。
大阪の国際金融都市構想は、３月に官民による推進組織が設立された。金融とデジタルを組み合わせたフィンテックの集積、アジアにおける先進的なデリバティブ（金融派生商品）拠点づくりなど、目指す都市像の実現への具体策をまとめた戦略を今年度中に策定する方針。
引用：産経新聞
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