先買い後払い（BNPL、Buy Now, Pay Later）スペースは、フィンテックの中でもっともホットな業界の1つだ。少なくとも2020年8月にSquare（スクエア）がオーストラリアのAfterpay（アフターペイ）を買収するために、驚異的な290億ドル（約3兆1900億円）を費やすと発表して以来そうなったということができるだろう。しかし、今週はその状況に本当に火がついて、報道価値のあるBNPL関連の発表が続々と行われた。詳細を見てみよう。
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最大のニュースは間違いなくPayPal（ペイパル）が日本のPaidy（ペイディ）を27億ドル（約3000億円）で買収するという決定だったが、Amazon（アマゾン）がMaxLevchin（マックス・レブチン）氏のAffirm（アファーム）との契約を結んだこともも大きな動きだった。米国を拠点とするAmazonの買い物客が50ドル（約5500円）以上の購入で後払いが可能になるこの機能は、BNPLが主流になりつつあることを示す明確な兆候ではないだろうか。
そして、それは世界をリードする電子商取引市場（eコマース）のほんのひと握りのプレイヤーだけに限った話ではない。最近のラウンドに反映されているように、世界中のBNPLスタートアップが成長しているのだ。例えばヨーロッパに焦点を当てたScalapay（スカラペイ）は7億ドル（約769億円）の評価額で1億5500万ドル（約170億3000万円）を調達したが、一方コロンビアのAddi（アディ）はシリーズBを7500万ドル（約82億4000万円）拡大して合計1億4000万ドル（約153億9000万円）にしたことを公表した。
AddiのMary Ann Azevedo（メアリー・アン・アゼベド）氏はTechCrunchに対して「いまやBNPLはどこにでもあります。ラテンアメリカも例外ではありません」と書いてきた。だが、これは同じモデルをコピーアンドペーストしたものではない。市場が異なればニーズも異なり、重要な内容の調整につながる。その中で主なものは？BNPLは必ずしもeコマースと同義ではないということだ。
実際のところ、Addiのパートナーには実店舗も含まれている。これは、eコマースは急速に成長しているものの米国と同じレベルにはまだ達しておらず、それでも分割払いはすでに行われている市場では理解できる現象だ。しかしそれはまた、eコマースや小売を超えたBNPL自身の自然な拡大としても起こっている。
サンフランシスコを拠点とするスタートアップのWisetack（ワイズタック）は、この流れの良い例だ。同社はHVAC（空調システム）の修理から配管までをカバーする訪問型ホームサービス企業たちに、BNPLサービスを提供している。Wisetackはこの非常に断片化された業界に対して、業界特化型SaaSプロバイダーのHousecall Pro（ハウスコールプロ）やJobber（ジョバー）などと組んでプロを取り込むことで、巧みにアプローチしている。ああ、それから同社は4500万ドル（約49億5000万円）を調達したばかりだ。
小売を超えて拡大するBNPLに特に見られがちなのは、より大きな支払いに広がっているということだ。例えばWisetackのCEOであるBobby Tzekin（ボビー・ツェキン）氏によると、サービスベースの企業に対する購入価格は平均4000ドル（約44万円）から5000ドル（約55万円）になるという。BNPL企業にとってはエキサイティングな話だ……だがその一方で、この新しいセグメントをすでに調査中の規制当局からの監視が、強化される可能性もある。
BNPLは無利子かつクレジットカード決済の代替手段として捉えられているが、公的機関や消費者保護団体は、顧客による過剰支出やリスクの過小評価を助長する可能性があるとの懸念を表明している。
この懸念は英国やEUでの規制の強化につながり、そのことはBNPL大手Klarnaの（クラーナ）の「あり得るが差し迫っていない」IPOに影を落とす可能性がある。CrunchbaseによればKlarnaはこれまでに37億ドル（約4066億円）を調達している。同社がAffirmの跡を追って公開することは論理的だが、タイミングは重要だ。
関連記事：後払い販売（Buy-Now-Pay-Later）が英国で規制対象に
非常に多くの資金がこのセクターに流れ込み、統合もすでに行われているので、注目し続けておけば間違いなくおもしろいだろう。
引用：techcrunch
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