株式会社NTTデータ（以下、NTTデータ）は31日、誰でも無料でAPIを登録／検索できる、金融APIマーケットプレイス「API gallery」を10月に開設すると発表した。公開に先立ち、API galleryに登録する「API提供者（プロバイダー）」の募集を31日に開始した。
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API gallaryは、特定の企業／団体のAPIに縛られずに、パブリックな立場でAPIの利用を促進する金融APIマーケットプレイス。アカウント登録をすれば、企業に限らず個人でも閲覧できる。利用料は無料で、APIの検索、仕様やユースケースの確認、APIテストの申し込み、APIの掲載などが、すべて無料で利用できる。
NTTデータでは、API gallaryは、フィンテック企業や自治体などの「API利用者」と、金融機関などの「API提供者」をつなぐオープンなプラットフォームになると説明。API利用者は、特定の企業や団体のAPIに縛られず、幅広いAPIを無償で検索でき、API提供者は、APIを無償で公開でき、API利用促進を通じて自らのサービス普及につなげられるとしている。
APIだけでなく、APIを包含したソリューションも掲載。利用者は、必要に応じてAPIとソリューションの両方を検索できる。APIは、マイクロサービス化されているため、単体だとユースケースが分かりにくい場合があるが、APIを含んだソリューション単位での検索を可能にすることで、API利用者が実際のビジネスシーンにおける活用方法を想像できるとしている。
また、2022年1月をめどにSlackなどと接続し、API利用者同士のコミュニティ機能も追加する予定。API提供者とAPI利用者が直接コミュニケーションし、既存のAPIに関する問い合わせや、新しいAPIに関するアイデア交換などが可能になり、APIをきっかけに、ビジネスの創発につながる場となることを目指す。
さらに、必要に応じて、NTTデータのコンサルタントが登録者／利用者間のマッチングや、その先の事業創発を支援する予定。事業やユースケースは、イベントやNTTデータのサイトなどで発信し、金融APIエコシステムとして活性化させていく。
NTTデータでは、API galleryにより、組み込み型金融（Embedded Finance）や、金融機関と行政機関のシステム接続など、業界の垣根を越えたデジタル化を推進すると説明。例えば、行政のマイナポータルと金融機関の勘定系システムがAPIでつながれば、年末調整等の行政手続きをワンストップ化することも可能になるとしている。
引用：Impress Watch
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