アルゼンチンの政府、労働組合、経営者団体からなる国家雇用・生産性・最低賃金評議会は4月27日、最低賃金について、3月に月額2万1,600ペソ（約2万5,920円、1ペソ＝約1.2円）だった最低賃金を、2022年2月までに段階的に月額2万9,160ペソまで引き上げることで合意した。4月に9％、その後は5月と6月にそれぞれ4％、7月に3％、8月と11月にそれぞれ5％、2022年2月に5％と、引き上げ率は合計35％となる。また、同評議会は、経済状況の進展を評価し最低賃金を見直す目的で、9月に再度、会合を開催する予定。
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引き上げ率が35％となったことについて労働組合側は、全国中央組織の労働総同盟（CGT）が40％の引き上げを求めていたものの、少なくとも2021年の消費者物価指数上昇率（インフレ率）見通しの29％を上回ったことで、満足したようだ。
複数の現地紙によれば、業種別の賃上げ交渉では、以下が合意されていると報じられている。
冶金（やきん）労働組合：4月に15％、7月と10月にそれぞれ10％と、合計35％の賃上げで合意。
ガソリンスタンドおよび駐車場労働組合：34％の賃上げで合意。ただし、10月に見直しを行う。
漁業労働組合：2022年3月までに合計33％の賃上げで合意。2回に分けて引き上げる。
ビル管理人（清掃など担当）労働組合：4月に7％、7月と10月にそれぞれ10％、2022年2月に5％と合計32％の賃上げで合意。
肉加工労働組合：5月に15％、7月と10月にそれぞれ7.5％と、合計30％の賃上げで合意。2021年末にインフレ率を踏まえて再び交渉を行う。
銀行員組合：29％の賃上げで合意。9月と11月に見直しを行う。
商業労働組合：5月、9月、2022年1月と2月にそれぞれ8％と、合計32％の賃上げで合意。
民間調査会社が172社を対象に行ったアンケート調査によると、中間管理職など労組に加盟していない従業員の2021年の年間賃金上昇率は平均で41％～43％だった（現地紙「クラリン」電子版5月1日）。同紙によれば、業種によって上昇率は異なり、自動車産業（47％）、フィンテック（45％）、金融（45％）では大きな賃上げが見込まれている。
引用：JETRO
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