今年5月に仮想通貨に関する規定を定めた改正資金決済法が施行されるのに先立ち、金融庁は今年1月から2月にかけてパブリックコメントを募集した。そして集まったパブリックコメントとそれらへの金融庁としての回答が、先週3日に公開された。
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レバレッジ上限は2倍に
数年前まではほとんど整備されていなかった仮想通貨に関する日本の法律も、2017年後半の世界的仮想通貨ブーム以降ようやく整備が進んできた。そして仮想通貨を規制するための新たな法律、改正資金決済法が昨年まとめられた。
この法案は昨年5月に国会を通過して成立したため、それから1年以内に施行されることになっていた。そして施行に先立って今年1月には改正法の内容が公開され、1月14日から2月13日までの1ヶ月間、パブリックコメントが募集された。
その結果が4月3日に金融庁によって公開された。なお今回の改正法で特に議論が多かったのは、仮想通貨の証拠金取引におけるレバレッジ上限を2倍としているところだ。これまでは業界の自主規制として、レバレッジ上限を4倍としていた。しかし今回の改正法では、正式な法律として2倍に規制される。
また3日には同時に、改正資金決済法の施行日は5月1日となることが発表された。それでは今回集められたパブリックコメントのうち主なものと、コメントに対する金融庁の回答を見てみよう。なおコメントや回答は原文そのままではなく、要約してある。
コメント「投資家保護をするならレバレッジ規制をするべきではない」「証拠金倍率を2倍とすることに反対する」「証拠金倍率を引き下げるとこれまでと同じ取引に多額の証拠金が必要になり、資金効率が悪化する」
金融庁「暗号資産を用いた証拠金取引は、FX取引と同様に証拠金を上回る損失が発生するおそれのあるリスクの高い取引です。高レバレッジを用いた暗号資産取引は、1.顧客保護、2.業者のリスク管理、3.過当投機、の観点から問題があると考え、2倍を超える証拠金取引を禁止としました」
コメント「投資家保護を考えるなら、レバレッジ規制ではなく追証が発生しないゼロカット方式にするべき」
金融庁「ゼロカット方式は顧客が損失の可能性を顧みずにリスクの高い取引を行うことを誘引する恐れがあることや、業者のリスク管理の観点等から慎重になるべきものと考えます」
コメント「FX取引よりも重い規制とすることに合理性がないのではないか」
金融庁「FX取引と同様に、1日の価格変動をカバーする水準を勘案して上限を設定しました」
コメント「画一的に上限を定めるのではなく、取引の年数に応じた設定が望ましいのではないか」
金融庁「高レバレッジ取引における業者のリスク管理や過当投機の観点を踏まえれば、御指摘のような対応は適当でないと考えられます」
引用：iFOREX
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