米国のハイテク都市、シカゴのラーム・エマニュエル市長が、今フィンテックの中で一番アツいのは仮想通貨だと発言した。また、世界的な債務増加に危機感を示し、金融危機の際に仮想通貨が生き残る手段になるという考えを示した。フォーブスが報じた。
先物取引所のCME（シカゴ・オプション取引所）が拠点を持つシカゴ。デロイトのリポートによると、シカゴはテクノロジーのハブ都市として世界トップ5に入る。エマヌエル市長は、フィンテックの中で現在、仮想通貨が間違いなく一番アツい領域だと述べた。
また、拡大する債務市場に対応するために、将来、新たな通貨が生まれるだろうと予想。仮想通貨については詳しくないと前置きしつつも、仮想通貨が金融危機の際に生き残る手段になるという見方を示した。
「国民国家は崩壊し始めており、後退する一方、都市国家が台頭している。我々が生まれ育った政治的な構造は変化している。アルゼンチンが今から5年後、10年後にそうなるか分からないが、いつか金融危機に直面した時、生き残るために仮想通貨をどう使うか、誰かが考え出すだろう。あなたは、その時がきたらに気づくだろう」
現在、ハイパーインフレーションなど経済的に苦しい国家で仮想通貨の普及は始まっている。
ハイパーインフレや政情不安に苦しむベネズエラでは、先月、ビットコインの取引量が過去最高を記録した。また、シカゴ市長も言及したアルゼンチンでも、30％以上という高いインフレ率で法定通貨ペソの価値が下がり、仮想通貨の普及が進んでいる。こうした状況の中、仮想通貨取引所バイナンスはアルゼンチン進出を視野にいれている。
引用：COINTELEGRAPH
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