「複数の企業」がビットコイン（ＢＴＣ）やアルトコインのマイニング事業の拠点を作ろうと、アルゼンチンやパラグアイなど中南米諸国に注目している。
ＩｎｆｏｂａｅおよびＮａｃｉｏｎによると、複数の企業が、先週「パラグアイでのビットコインマイニング施設の設立計画」を発表した中国企業フューチャー・フィンテックに続こうとしている。
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２１年、多数の中国メディアが、少なくとも８つの「中国系グループ」がパラグアイでの施設開設に関心を示していると報道。その関心は消えるどころか、むしろ強まっているという。
パラグアイは水力発電が盛んであるということで、暗号資産（仮想通貨）マイナーや国内の一部政治家らの注目を長く集めてきた。同国の水力発電所では余剰電力が発生することも多いが、その多くは廃棄されている。
現在、中南米諸国は世界のビットコインハッシュレートのほんの一部を占めているに過ぎない。ケンブリッジ大学のデータによると、２１年８月ではパラグアイはわずか０．１８％、アルゼンチンは０．０５％を占めていた。他の中南米諸国もブラジルが０．５％以下など、その貢献はごくわずかだ。
Ｉｎｆｏｂａｅが独自に計算した南米諸国の暗号資産マイニングパワーは、ベネズエラが世界全体の０．４２％を占め、パラグアイは２番目に多い０．２９％となっている。
とはいえ、フューチャー・フィンテックが動きに出たことで、この状況は大きく変わる可能性がある。報道にはフューチャー・フィンテックが「パラグアイから誘致を受けた」とある。
フューチャー・フィンテックＣＥＯ（最高経営責任者）のＨｕｎａｇ Ｓｈａｎｃｈｕｎ氏によると、同社は現在「マイニング機器の設置方法を検討している」という。
同氏は、「パラグアイでの発展の機会を慎重に評価するつもりだ。現地のコンサルタントと協力して、パラグアイの水力発電とクリーンエネルギー資源、マイニングファーム開発の候補地、設備投資に対する優遇政策などを検討していく」と語った。
ここで重要となるのは、同社が示唆しているように、パラグアイ政府が暗号資産マイニング事業を「支援している」ということである。
同メディアは「他にも多くの企業がパラグアイへの事業移転を計画している」と伝えている。クリプトニュースは７月、パラグアイのビットコインマイニング企業デジタル・アセットのフアン・ホセ・ベニテス・リックマンＣＥＯが、中国本土と台湾のマイナーがパラグアイへの移転を検討していると語ったと報じたが、それ以降同国ではこの話題がしばしば取り上げられてきた。
現在の推定では、約５５００メガワットの未利用エネルギーが廃棄されるとみられているが、専門家らは「パラグアイでのビットコインマイニング時代の幕開けを告げる」ためにこれを利用することができるのではないか、と主張している。
しかし、同メディアによると、「中南米諸国において暗号資産マイニングが期待されるのはパラグアイだけではない」という。
アルゼンチンでは、ナスダックに上場しているビットコインマイニング企業Ｂｉｔｆａｒｍｓが「巨大な」暗号資産ファームの建設に着手しており、すでに５万５０００台のマイニング機器が設置されている。
中南米諸国に関心を示す「ほとんどのマイニング企業」は現在、アルゼンチンのティエラ・デル・フエゴに注目している。気温が低く、冷蔵・冷却設備がなくても機器の温度を維持することができるだめだという。
引用：morningstar
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