みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長が今年度中に副業・兼業を解禁する方針を明らかにした。「自己実現のスキルをみずほで身に付けてほしい」とするが、“銀行離れ”への対策も理由の一つとみられている。メガバンクの一角が副業を容認することで、今後、銀行員の人材流動化が進むことも考えられる。
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「みずほフィナンシャルグループ（FG）社員の副業を含む兼業を今年度から解禁したい。みずほのネットワークを社外にもつなげて、我々がサポートしていく」
2019年3月期に新システム移行関連の減損処理などで7000億円弱の損失を計上したみずほFGの坂井辰史社長は、日経ビジネスのインタビューに対して、新しい人事制度を導入し、今年度中に社員の副業・兼業を認める方針を示した。メガバンクとしては初めての取り組みで、日本を代表する金融機関にも副業解禁が広がってきたことになる。
坂井社長は、副業を容認する狙いについて、「一人ひとりの働く意識がすごく変わっており、終身雇用を前提にした今の人事制度は限界がある。みずほを卒業した後も、みずほで働いたキャリアが生きる仕組みを作ることが大事だ」と強調。今年度から始まっている5カ年経営計画の達成に向け、社内制度を変えて社員のモチベーションを向上させる考えを示す。
引用：日経ビジネス
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