米企業が今年計画する設備投資は約10年ぶりの大きさで、記録的な高値で推移している株式相場の次のけん引役となる可能性がある
経済再開や低金利、政府支援を背景に、さまざまな業種の企業が昨年の投資慎重姿勢から積極姿勢に転じている。将来への信頼感が高まっている兆候を受け、ＪＰモルガン・チェースやステート・ストリート・グローバル・マーケッツ、インベスコなどは株式投資家は今よりもっと大きなリターンを得られると楽観視している。
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エバコアＩＳＩが米企業の最高財務責任者（ＣＦＯ）を対象に実施した最新の調査によると、今年の設備投資計画の規模は2002年以来の大きさ。ブルームバーグ・インテリジェンスによれば、金融および不動産投資信託（ＲＥＩＴ）を除く欧州企業の投資予定額は21年に計4670億ユーロ（約62兆円）と、昨年から26％増加し、07年以降で最大となる見込みだ。自動車や公益、テクノロジーなどの業界が恩恵を受けるとみられている。
ステート・ストリートのマルチアセット担当シニアストラテジスト、マリヤ・ベイトメーン氏は、「設備投資拡大計画は企業の健全性のちょっとしたシグナルと考えられる。将来に関する経営陣の楽観が示唆されたことは市場にとってプラスだ」と指摘。「市場は投資を継続できる企業に見返りを与えている」と述べた。
その証拠を見つけるのは難しいことではない。 Ｓ＆Ｐ500種構成企業で設備投資と研究開発費の比率がトップクラスの50社で構成されるゴールドマン・サックスのバスケット指数は今年に入り26％上昇。配当の伸びが継続的に大きい企業の指数は16％上昇している。
エバコアの調査で、年後半に現金維持を計画しているＣＦＯの割合は６月時点で18％と、前年同月の37％から低下。設備投資に回すとの回答は33％と、前年同月の22％から増えた。
インベスコのチーフグローバル市場ストラテジスト、クリスティーナ・フーパー氏は「企業は新型コロナウイルス禍に伴う落ち込みの反動で、設備投資を拡大する公算が大きい」と予想した。
引用：Bloomberg
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